風力発電先進国への道
2021年末日本初の大規模開発ができる先行3海域の公募が行われ、三菱商事の総取りとなった。5つの企業連合が参加し、東北電力と組み2015年から地元との対話や事前調査で先行していたレノバが落選した。実現性より売電価格が決め手となった。三菱商事の独占によって、競争が進まないことや産業育成のサプライチェーンの構築に繋がらない等の意見があり、稼働時期や落札上限を設けるといった公募ルールの見直しが報じられた。
政府が掲げた「2050年カーボンセロに向けたグリーン成長戦略」の中で2030年までに原発10基分、1000万キロワットを創出するとのことであった。今回の3海域だけでも原発2基分、170万キロワットが見込まれるわけであるが、改めて国策を推進する上での市場設計の難しさが浮き彫りになった。太陽光、半導体、自動車、省エネ技術、脱炭素技術、日本企業が技術的には先行するものの、後発国の大量生産や国際的ルールの策定において煮え湯を飲まされたことは一度や二度ではない。いち早く議論をまとめ、普及に努めなければ競争力を失ってしまう。公募の延期をして導入を遅らせたり、ルールを変えて高い電力料を容認してしまっては本末転倒である。今回の公募の一件以降、低い落札上限による採算の悪化を嫌気したジーメンスガメサリニューアブルの公募参加見送り、ベスタスの工場建設保留といった戦略転換が報じられている。特定の企業だけでなく多くの企業に参入しやすい環境を整えるためというのが制度設計変更の理由であるが、市場の魅力を打消し、競争を排することによって技術革新を阻む弊害を指摘せざるを得ない。
欧州では20年前から洋上風力を本格させてきた実績がある一方で、日本は2018年の再エネ海域利用法によってようやく認可手続きや漁業者との調整などの整備が進んだ。
今回の入札で三菱商事が独占できたのは、GEの後押しが大きかったという。GEが提供するのは競合企業連合が利用する予定の従来品より1.3倍の出力を出す大型風車であり、大型によって設置本数を減らしコストを抑える。また中部電力と2020年に買収したエネコ（オランダ）とは2012年頃から洋上風力で連携をしており、稼働実績とノウハウがあった。公募の提案内容にはアマゾンとの協業も盛り込まれており、先行している海外企業との連携が決め手であったとみることができる。
そして成長が著しいのは中国である。
世界で2021年に新設された洋上風力は前年の3倍になり、新たにできた洋上風力発電所の発電能力は2110万キロワットで、原発20基分に相当する。そして新設された内の80%が中国においての導入であった。
中国で急増した理由は固定価格買取制度である。国家発展改革委員会が2019年に、2018年までに承認された風力発電所は2021年までに送電線に接続しなければ固定価格での買取を認めないと通知を出した。その結果、最終年にあたる2021年に事業者が駆け込みで一斉に建設に動いたのである。中国では各省が開発事業者を選び中央政府が認可を出す仕組みである中で、政府主導して導入が進んでいる。各国の洋上風力累積導入量を見ると、１位は中国（2768万キロワット）、２位はイギリス（1252）、３位はドイツ（773）となっているが、日本（5）は圏外で本格始動していない。2021年末に先行三海域で公募・入札があり話題となったが、2030年までに1000万キロワットを目指す。
風車メーカーの業界地図にも大きな変動があった。昨年の導入量ランキングでは１～４位が中国勢で占められた。5位はデンマークのベスタス、それまで4年連続首位だったジーメンスガメサリニューアブルは6位となった。中国が国策として普及を進め、巨大な内需の存在と積極的な投資促進によって市場を作り変えてしまったといっても過言ではないだろう。かつて太陽光パネルでも同様の過程で自国シェアを高めていった。デンマークやドイツといった欧州圏で風力発電は実用化が進んでいたが、後発である中国の攻勢が脱炭素の動きを契機に一気に抜き去った形である。
シェアが高まれば価格決定力も高まり、ノウハウも蓄積されていく。日本でも富山県沖の計画で日立製作所製風車が採用予定であったが、日立が風車製造から撤退したことを受け中国の明陽智能製風力発電機の導入が決まっている。
再生可能エネルギーの導入にはコスト、運営リスクは付き物である。
例えば昨年欧州では風が例年より吹かないという事態が広範囲で発生し、風力発電量が20%減った。一方日本においては九州では太陽光発電過多になった時期、出力を抑制する事態になった。社会活動を化石燃料から再生可能エネルギーに移行させていくにあたり、普及には固定価格買取や設置補助金、税制優遇といった経済的インセンティブを与えることも重要であるが、それ以上に重要なのは安定供給のためのインフラ、技術への投資である。
気象予測や需要予測を高めるためのIT分野、AI技術等への予算を増やすべきであろうし、それらの予測を現実に落とし込む送電網、余剰を吸収する蓄電池技術の発展が急務である。特に日本においては、歴史的に大手電力会社が独占的に地域における送電、発電を担っていたため、それぞれの地域毎に送電網が異なる。地域間をつなぐ連携線はあるものの、もっと柔軟に日本国土をカバーできるような体制を作る必要がある。高性能で低コストであるという条件を、ハード、ソフトの両面から追い求めるのが喫緊の課題であり、先行する海外勢を離反させるような制度は是が非でも避けなければならない。
日本の教育と神童
7月8日日経朝刊に「ギフテッド封じる平等主義」という報道があった。
突出した能力を持つ「ギフテッド」への教育プログラムや土壌が日本で培われていないことへの危惧、科学技術分野など先端分野においての日本の出遅れにつながりかねないという内容で、記事では12歳で大学修士課程を終えたベルギーの少年が取り上げられていた。
幼少期、驚異的な頭脳で神童扱いされ、後に起業にいたった経営者も多いが、近年最もインパクトを残したのは2020年12月にSPACを使い上場した「Luminar」のオースティン・ラッセルCEOではないだろうか。
ラッセルは2歳で元素記号を暗記、小学生で携帯電話を自作、その後自宅をラボに改造し実験に明け暮れ、13歳で水リサイクルシステムの特許を取得する。そして17歳でLuminarを設立。裏の大統領とも評されるピーター・ティールの基金から支援を受け、開発を続け2017年、主力商品であるLiDAR（ライダー）「IRIS」を発表する。
LiDARというのは自動運転に欠かせない、障害物検知の赤外線センサーシステムのことである。従来はソニーが得意とするカメラで障害物を検知する画像処理センサー、デンソーが強いミリ波レーダーを使うことが主流で、LiDARの赤外線レーザーも高度な自動運転には欠かせないとされていたものの、一台7万ドル程度とあまりに高額であったため普及が進まなかった。
しかしLuminarが数百メートルも先の障害物を数センチ単位で検出するLiDARを発表したことにCASE時代の到来に直面した世界中の自動車メーカーから注目が集まり、出資、提携の話が技術革新と量産化による低価格化の道を拓いた。現在では500～1000ドルの低価格帯の開発を進め、トヨタ、ボルボ、上海汽車などの自動車メーカーとの提携、採用が矢継ぎ早に決まり、自動車産業以外にもエアバス、エヌビディアが採用をしている。
突出した才能「ギフテッド」がブレークスルーをもたらし、破壊的なイノベーションで社会を変えていくことは多い。テスラのイーロン・マスクも幼少のころ相当な読書家で、読む本がなくなると百科事典を読み、ほぼ全てを暗記していたという。
世界的に見て日本の教育水準は高いと言われるが、経済に役立っているかどうかは甚だ疑問である。同質、同水準の人材を育成するという意味で日本の教育システムが高度成長に貢献したのは疑いの余地がない。
しかし変化の激しい現代において、「同じ内容を同じ年齢で教える」という平等主義や「特例を認めれば、差別を正当化する」という考えはもはや時代錯誤であると言わざるを得ない。
日本屈指の進学校であり東大合格者ランキングが常に上位の開成高校や灘高校、上位の生徒であれば、世界でも屈指の頭脳を持っている神童のはずであるが、なぜ彼らの向かう先は東大文１、理３ばかりなのか、なぜ官僚と医者に限定されていくのか。
多様な可能性を示し、個性を認め、才能を尊重する社会や教育システムがこれからの日本には必要である。
宇宙開発
2007年グーグルが支援しXプライズが開催した月面探査レースが話題をさらい2018年に終了したが、この10年で宇宙ビジネスが本格的に動き始めた。
スペースXやバージンギャラクティックは宇宙旅行の可能性を大きく飛躍させ、新たな産業が誕生すると期待させるものであった。
国・企業が宇宙ビジネス拠点として注目しているのは月である。かつての宇宙開発はアポロ計画のように科学技術を国家間が競いあう側面とスプートニックのような軍事的利用も視野に入れたものが中心であった。しかしこれからは商業的な成功を月面に見出す開発が中心になってくる。2018年アメリカが2020年半ばに有人月面着陸を目指す、アルテミス計画を始動し、民間企業や大学も取組を強化する。
月面利用ビジネスは多岐に渡る
- 資源開発
- インフラ建設
- 輸送
- 観光
- 農業
- エンターテインメント
- 金融・保険
特に期待が大きいのは資源開発で、月に水資源が存在する可能性が指摘されているからである。水を水素と酸素に電解することでエネルギー源になり得る。現地調達の動力が得られれば月の利用価値は増大する。重力が地球の1/6であることから、火星やその他の惑星探査のロケット打ち上げや、人工衛星の維持や、新設時のコスト減になる。研究によって原材料も現地で調達できるのであれば、３Dプリンターを駆使し基地建設やインフラ整備が可能になり、地球からコストをかけて輸送する必要がなくなる。月の資源を有効活用できる技術に道筋が立てば、周辺ビジネスも育ってくるであろう。
国の独占だった宇宙開発が民間との連携によって急加速しているのは、長期的なビジョンが国によって示され、企業側が長期のビジョンを描きやすくなっていることが挙げられる。
国だけで担うにはコストが高すぎるが、民間の技術と資本を入れて連携をしていけば市場は拡大していく。冒頭のGoogleの件もNASA単独の呼びかけでは盛り上がりに欠けたであろう。今やNASAはスペースXとも連携をしているし、トヨタもJAXAと月面探査車を開発している。
皮肉なことではあるが、民間の開発力と国家の結び付きで宇宙を目指す西側とロシアや中国のように国主導で推進をする構図はさながら冷戦の再来のようで、対立が月面にも延長されてしまう懸念は残る。
翻って日本の状況は相当に遅れている。小型人工衛星の打ち上げシェアはトップのアメリカが76%に対して１％、かつて10%を超えていたことからするとこの十年で海外勢に水をあけられた状況である。
はやぶさのような成功例もあり技術的に先行していたはずであるが、実用的な商用プロジェクトより学術的な研究プロジェクトに重点が置かれたためコスト競争力に欠けるとの指摘がある。
一回の打上コストは三菱重工のH２Aは100億かかるが世界首位のスペースXのファルコン９は60億円で収まる。通信衛星や観測機器を打ち上げる際にどちらが選択されるのかは火を見るより明らかである。
スペースXの低価格も一朝一夕に達成されたわけではなく、NASAのスペースシャトル代替輸送手段の公募で選ばれて以降、技術、資金面での協力を得た長年の結果である。ロシアのウクライナ侵攻時、話題となった小型衛星による宇宙通信網スターリンクはビジネスとしての宇宙開発を具現化した最たるものでもある。技術を事業化するリスクを取るか取らないかがこれからの宇宙ビジネスにおけるあらゆる分野において重要となってくるだろう。
ChageSPOT が体現する日本企業の成長戦略解
駅やコンビニ、街中で頻繁に見る機会が増えた「ChargeSPOT」。モバイルバッテリーのシェアリングサービスであるが、INFORICHという日本企業が展開しており、2018年4月からサービスを開始し、わずか1年で国内47都道府県に展開、現在25000台以上の設置がされており国内シェア90%を誇る。海外展開も行っており香港、台湾、タイで10000台の設置を完了させている。使用方法は極めてシンプルで、充電が必要な時に、近くにあるバッテリースタンドのＱＲコードを読み込んでバッテリーを借りて、どのスタンドで返却しても良い。コロナウィルスまん延後、スマホ、タブレットなしでの生活は考えられなくなった現代のニーズを的確に汲んだサービスである。
急成長を遂げたこのサービス、中国企業のビジネスモデルを輸入したものである。
創業者、秋山広延会長が香港を訪れた際に知ったサービスであるということで、中国では2015年ごろから普及していた。ただちに日本でも事業化すべく、現地大手と提携を試みたが折り合わず、貸出機開発を行っていた香港のスタートアップ企業を買収し2018年に事業化を行った。その後はゴールドマンサックスからの資金調達をするなど破竹の勢いで独占的シェアを獲得した。
いわゆる、ソフトバンクの孫正義社長が有名にした「タイムマシン経営」である。ヤフーのインターネットビジネスを持ち込んだことが大成功となったようにシリコンバレーの動向を研究し、日本で大企業が進出していない分野を発掘し先行者利益を獲得する経営手法である。しかしこの事例は、中国発であるということに意味がある。中国イコール模倣（コピー）という印象で語られるが、ビジネスモデルに関しては既に日本の先をいっている。自動運転、電子決済、動画投稿、シェアエコノミーの普及は非常に高く、デジタル化をすんなりと受け入れる土壌があるのであろう。スマホの普及率も日本が65%であるのに対して、中国は83%。日常にスマホが浸透する中で、生活する上での不便さや非効率を解決するアイディアが事業化されやすいという背景もあるだろう。
共同購入で成功を収めた拼多多（ピンドゥオドゥオ）やTicTokのバイトダンス、ＥＣ業者によるライブコマース、中国企業が開拓しマーケットを拡大したケースは多々あり、日本企業も中国市場のアイディアやバイタリティを研究する必要がある。もはや日本は模倣される側から、遅れを取り返すために模倣しなければいけない立場にあるという事実を受け入れるべきである。
2020年ＮＹに上場した名創優品（メイソウ）。店のつくりはユニクロのようで、品揃えは無印良品、値段帯はダイソー、ユニクロ風のロゴからしても何にインスピレーション受けたのかは一目瞭然で、日本企業のいいとこどりである。冒頭のChargeSPOTの秋山社長と同じように、メイソウ創業者の一人とされている葉国富CEOは大の日本びいきで、何度も日本と中国を行き来するうちに雑貨のほとんどが中国製であることに着想を得たということで創業に踏み切ったそうである（日本人デザイナー三宅順也氏が設立者とも言われている）。ただし海外展開力やマーケティング、経営スピード等は注目すべきである。2013年創業だが既に90か国4700店舗にまで急拡大し、昨年撤退はしたが日本に逆上陸も果たした。
これからの日本企業はアメリカの革新性や中国の迅速性さに食らいつかなければならない。模倣と揶揄されようとも、多かれ少なかれ既存のビジネスや技術の集積が現在を作っている。現在の自動車産業をＴ型フォードのコピーだとはだれも思わない。トヨタのカンバン方式が米国スーパーマーケットのジャストインタイム方式から着想を得たのはあまりにも有名である。海外のトレンドを追いかけながらビジネスを輸入し、海外に日本のビジネスを輸出する両輪が作用してこそ、日本企業の復活がなされるのではないだろうか。
安倍首相の功績
どの業界でも営業に政治と宗教の話題はタブーである。証券業界でも政治的な立場を明確に打ち出すことはご法度であるが、客観的なデータをもとに「好ましいか好ましくないか」は存在する。政権支持率と外国人投資家の動向は相関性が高いことが指摘されていたり、政策が大企業、富裕層向けか大衆向けなのかで投資家の反応は180度異なる。
安倍元首相が銃撃され意識不明という耳を疑う一報が飛び込んできた。
証券業界は2012年第二次安倍政権から始まったアベノミクス、安倍総理と連携を組んだ日銀黒田総裁の異次元緩和、この2つのエポックメイキングがなければ、目も当てられない状況であったのは間違いない。
2007年に始まる金融危機、2011年の東日本震災、欧州債務危機。先が見えず、トレンドが上向いてもすぐに跳ね返されるような期間が長く続き、現場は疲弊し活気は失われていた。
現在の岸田総理の新しい資本主義がそうであるように、アベノミクスに対しても懐疑的に斜に構えるような向きは強かったが、株が上がり円安が進行すれば投資家は報われ、外務員も損切りの提案をする必要も評価損の言い訳をする必要もなくなる。つまるところ、証券業は株が上がる前提にたったビジネスである。
政策に賛否はあれど、証券業界がアベノミクスで食い繋いだ側面は否定できない。
第1次政権（2006/9/26~2007/9/26）
日経上昇率 5.1％（15638→16435）
第２次政権（2012/12/26~2020/8/28）
日経上昇率 127％（10080→22882）
2012年の総選挙で政権交代が決まり打ち出された三本の矢「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」。当時80円台半ばだったドル円、10000円の攻防であった日経平均が転換点を迎えた。2015年には15年ぶりの20000円突破、2017年10月衆院選後の日経16連騰、長期安定政権を築けた意義も大きいが、何より投資家に訴えるアピール力が突出していた。
2013年ニューヨーク証券取取引所で「バイ・マイ・アベノミクス」と宣言したのはあまりにも有名である。実際に海外投資家はデフレからの脱却を期待し、一時20兆円を買い越した。
2020年8月28日、辞任の一報が入ると日系は一時600円の急落を見せた。銃撃を受けたと報道が入った今日もマーケットは昼休みであったが先物、為替市場には動揺が走った。安倍元総理がいかに市場に好かれているか、影響力があるかが表れていたように思う。
證券業界に携わった者として冥福を祈りたい。
言語ＡＩ
近年、各企業の問い合わせ窓口にＡＩが使われることが増えてきた。店舗、コールセンターが閉まっている深夜でも問い合わせることができ、電話口で待たされることもなく回答を得ることができる。現時点ではまだ高精度とは言えないが、省人化のメリットから導入企業は増えると思われる。
言語ＡＩは2018年Googleの「BERT」を皮切りに各社が開発を競ってきた。
代表的なAI「GPT-3」を開発したオープンAIは2015年に設立され、現在は運営から離れているがテスラのイーロン・マスクも設立に携わっていた。2019年にマイクロソフトからの出資を受けており2020年に「GPT-3」を発表した。
AI言語の進化も著しく、文章を理解し検索精度を高める、文章を要約する、分析するといった段階から、文章を作り出す、プログラミングをする段階まで来ている。
「GPT-3」は単語を打ち込むだけで長文の執筆もでき、その文章の出来、人間が書いたとしか思えない自然さから、AIであることを伏せて執筆したブログ記事がオンラインニュースサイトで首位になるといった現象も起こった。また「GPT-3」は対話もできる、掲示板レディットで他のユーザーとのコミュニケーションを行った。
髙い言語能力が可能になるのは、膨大な情報量とそれらを関連付け繋げていくアルゴリズムの変数パラメーターが上がってきていることが挙げられる。「GPT-3」の1世代前の「GPT-2」では15億個であったのが、1750億個にまで増えた。読み込んだ情報量も膨大で数千億語の学習を行い、人間が一生かかっても読み切れない量を積み上げている。
言語AIの利用拡大が巨大市場を作る可能性があり、契約等の書類作成、翻訳、企画提案書、報告書など様々な分野が想定される。
東大松尾研究所発のスタートアップ「ELYZA」はキーワードを入力するだけで、数秒でメールを作成する技術を応用させビジネス展開を目指し、SOMPOとも提携し25万件に及ぶコールセンターの音声記録の要約する取り組みも行う。国内ではほかにもLINEがネイバーと共同で大規模言語モデルの開発を行っており、2700年分の新聞を読み込ませ能力向上を図っている。
課題となるのはコストである。今まではテック企業の資金力によって主導されていた側面と、中国の北京智源人口智能研究院（悟道2.0、パラメータ数1兆7500億）のような国主導の側面があり、開発、運用を行うには相当な費用が掛かる。自然言語のプラットフォーマー争いが活発になる上で資金面からの出遅れは許されない。
そして、使用したアプリ、プログラムが増えてきておりＡＩ言語の利点でもあり脅威でもあるのは、学習するほどに進化していくことである。
悪用されてしまった際の、社会への影響は未知数で、差別的、攻撃的な文章が構築されてしまうことや、過激な政治思想を産み出してしまうこともあり得る。また情報流出のリスクや個人情報を学習しすぎてしまう危険性も指摘できる。SFのようなAI指導者が生まれる可能性すらあり、巨大言語モデルとの共生をいかに模索するか、制度の設計も必須である。
Googleのムーンショット
新しい資本主義が提唱され、国主導による成長戦略として技術やイノベーションへの支援や枠組整備が期待されるが、革新的な技術・サービスによってゲームチェンジャーとなるような気概を最終的に具現するのは１企業の役割である。大胆な計画ほどいつ黒字化が見込めるのかといった理由で流れることが多いが、変化・失敗を恐れる姿勢や挑戦を許容できない旧来の企業風土や意識を変えていかなければならない。
Googleには「X」という組織があり、地球規模の解決困難な問題にフォーカスをあてたプロジェクトに取り組んでいる。
代表的なものは、自動運転の「Waymo」、ヘッドマウントディスプレーの「Glass」、空中風力発電の「Makani」などが有名である。他にも地熱発電、AI、ドローン、血糖値測定コンタクトレンズ、といった独創的で破壊的なイノベーション（ムーンショット）を起こせるような分野ばかりである。
その中で取り上げたいのは、成層圏に浮かばせた気球を使ったインターネットサービスに挑んだ「LOON」である。プロジェクトが立ち上げられたのは2011年、2013年に公表されたが2021年1月にプロジェクト終了が発表された。決して実績を残せなかったからではない。
人工衛星を使用するよりも安価に、広範にネットサービスを提供できる。技術的な進捗もあり、プロジェクト終了はビジネス環境の変化と言われる。立ち上げ当初はインターネット普及率が低くネットにアクセスできない潜在的利用者は多かったが、この10年で普及率は人口全体の90%を超えたことで、事業継続することが意味をなさなくなる可能性があった。
そして重要なのは撤退を失敗と捉えていないことである。長期間にわたって気球を飛ばし続け、データを送信し続けたことで得られたものは大きい。
成層圏で気球を一定の距離で浮かし続けるためのレーザー技術、正確に風向きなどの気象予測を行うビッグデータを用いたAI技術は現在進行している、光線インターネット接続を目指す「Taara」、海洋保護を目指す「Tidal」、プロジェクト、無人ドローン「Wing」などで活用されているだろう。このような知見の蓄積が他事業への相乗効果を産み出し、その遺産を新たな挑戦に乗り出すことでGoogleの世の中をよくするというパーパスが実行されているのではないだろうか。
Google X のような壮大過ぎる事業にチャレンジできる財務基盤を持った会社は多くはないが、今後参考にすべき成功例もある。Googleの挑戦するカルチャーが垣間見える「Google Map」である。前述のプロジェクトのように途方もない目的に膨大な開発費をかけたわけではない。2005年にリリースされたが当初カバー地域はアメリカとイギリスのみ。目的地を検索できず、経路も探索できないような状態であったという。ともすれば精度改善に注力しがちであるが、矢継ぎ早に「Google Earth」「Street View」と言った機能を追加しながら、エリアまでをも拡大していく。結果、日常的なツールとして10億人以上が利用するサービスになった。
未完成でも投入することで消費者の反応やニーズを見極め、変更や改善をしていく。技術革新が速く、変化が速い時代だからこそ求められるのは思い切りである。
完成品を投入することにこだわり市場変化から取り残されていく、黒字化にこだわり開発に踏み切れない、枝葉末節を突き、出来ない理由を探す社内官僚による「ダメだし」が削いだ日本企業の輝きを取り戻すには、「世界を変える」という大胆な発言をするくらいの意気込みが必要である。
