日中の不動産バブル
中国の不動産大手、世茂集団のデフォルトに陥ったとの報道があった。不動産不況が叫ばれる中で、これが中国経済崩壊の引き金という報道もある。2015年のチャイナショックやＺＴＥ、ファーウェイへの制裁が象徴する米中摩擦、2021年以降のIT株、教育株などの暴落はあったものの、その都度強権的に乗り切ってきたのが中国でもある。今回も昨夏の中国恒大（EVER GRANDE）問題のように、時間の経過と共に投資家の頭から忘れ去られてしまうのではないか。一時、恒大の話題が見出しにならない日はなく、この世の終わりとも言うくらいに報じられていたが話題に挙がることも少なくなった。市場が鳴らした警鐘が効いたのか、市場の変わり身の早さゆえかなのかは議論を要するが、信用不安が再燃することで世界に大混乱を引き起こすような推移を辿わないよう願うばかりである。
中国恒大、世茂集団の一件は中国不動産バブル崩壊、ひいては中国経済そのものに打撃を与えるのだろうか。秋の中国共産党大会に向けて注目が高まってくることが想定される中国不動産についていま一度考察してみたい。
中国がこの20年で成し遂げた成功の要因は多々あるが、高騰する不動産市況もその一つであるのは間違いない。GDPの30%近くを占めるのは主要先進国でも中国くらいである（諸説あり）。そして、大規模で不動産価格の上昇という共通項を持つゆえ指摘されるのが日本のバブル崩壊と同じような轍を踏むのかどうかであり、当時の日本の環境と現在の中国の状況を比較することに有意性を見出すことができると思われる。
1980年代、山手線の中にある土地だけでアメリカ全土が買えるといわれるくらいに不動産が高騰していた。中国においても、都市部では生活に支障が出るような高騰を見せ、一般庶民には手の届かない水準にまでなってしまっている。
論点１、政策と規制
80年代の日本ではプラザ合意以降の円高による景気悪化に対応するための公定歩合の引き下げがバブル生成のきっかけになったと言われているが、ドル高是正という外的な変化への対応が、不動産、株式、消費あらゆる価格を押し上げたとみることができる。
一方で中国の不動産バブルは内的な発生起源をもつといってもよいだろう。2014年から2016年にかけては不動産投資ブームを煽るような形で、投資用不動産の購入頭金最低比率を引き下げている。しかし、その後はシャドーバンキングや増加する債務問題に直面し慎重な姿勢に転換している。2021年8月に不動産会社が守るべき3つのレッドライン三条紅線を設け（総資産に対する負債比率が70%以下、自己資本に対する負債比率が100%以下、短期負債を上回る現金の保有）抑制に動いている。中国恒大問題も一説によると、政治的な軋轢から生じたという分析もある。7月に債務再編案が公表されるとのことであるが、中国人民銀行の一部融資の制約緩和、経営難不動産業者に対する支援強化の発表、デッドエクイティスワップの活用も加わり金融のシステミックリスクは避けられそうな情勢である。崩壊するまで膨張を続け、日銀の引き締めと共に崩壊した。一方。中国は膨張気味ではあるものの、適宜当局からの荒治療を含めた予防的な規制がある。
論点２、GDP水準
大国に期待される義務を逃れようとしているきらいもあるが、名目GDPは世界2位だが、1人当たりでみると中国は65位で、アメリカの約1/5、日本の1/3でしかない（IMF、2021）。当時の日本はアメリカを凌駕していた。日本の経済全体が山頂まで到達している半面で、現段階の中国はまだ中腹といったところではないだろうか。例えば購買力平価でみれば今の中国はアメリカの1/4程度、80年代の日本は8割程度までになっていた。高所得者の多い沿岸部都市の所得や不動産価格が突出して高騰していることからも、今後国民の所得が向上していく過程で、内陸部に不動産価格上昇が波及していく余地がまだ存在するという見方もできる。一部のバブルであって、国全体としては富の偏在というのが中国経済ではないか。
以上の2つの要因からすると中国の不動産価格暴落やそれに付随するデフォルトリスクは、一定の管理下に置いてコントロールされたものである点と、まだ経済が成長段階にあるという点から差し迫った危機ではないと言ってよいと考えられる。そして今年秋の党大会でに向けて、ゼロコロナでストレスが溜まった人民の不評を買うような荒治療はしないと考えた方がよさそうである。
マルウェアのサブスク②
マルウェアが猛威を振るう中で、存在感を高めているのはイスラエルである。
ITの中心はシリコンバレーであるが、それに深圳、イスラエルを加えた三大IT拠点になりつつある。
シリコンバレーを目指す起業家が多いのは歴史がなす技であるが、近年では積極的に中国企業もイスラエルに進出をしている。
イスラエルの人口は東京都より少なく、面積は北海道の1/4でしかない。立地的にも恵まれたわけではなく、資源豊富というわけでもないにも関わらず発展を遂げられたのは、様々な制約下において国の存亡を欠けた国家戦略や仕組みが上手く作用したからであろう。半導体立国となった台湾しかり、地政学的に不安定が故の選択がもたらした経済的成功は、これからの日本における「新しい資本主義」に活かすヒントがあるのではないだろうか。
イスラエルの特徴としてまず挙げられるのは、軍事技術を応用した民生技術の存在である。それ故に、サイバーセキュリティ分野が非常に強い。歴史的にイラン、サウジアラビアといった大国をはじめとするアラブ諸国に周囲を囲まれていることが防衛力の強化を促している。
軍事技術の面でも兵器高度化や防衛技術、自動運転による無人化技術など民間にも転用ができる高度技術が蓄えられていく。またその際に、差し迫った脅威があることに対して、小国であるということが意志決定の早さという利点になる。
同国では徴兵制があり、18才以上は兵役が義務化されている。18才以上の男女は進学ではなく6ヶ月の基礎訓練のために入隊となる。イスラエル国防軍の特色を示すのがタルビオットと8200部隊(イスラエル軍とは別組織)で、何れも優秀な人材を選出し特別なプログラムで訓練を行う。
タルビオットとは数学、物理、コンピューター科学等の教育を施し、科学技術分野でのリーダー育成のエリートプログラムとでも言うべきものである。
そして世界的にも高名なシステムが8200部隊である。部隊出身というだけでも箔が付き、ビジネスを有利に進めることがとも言われており、世界中のIT企業や政府から引く手あまたである。高度なサイバー技術を持ち、セキュリティだけではなく諜報活動も行っており、イランの核施設を停止させたと言われている。部隊出身者の起業としてパロアルトネットワーク、チェックポイントソフトウェア、サイバーアーク等がある。
また8200部隊が有名なのは独特な人材発掘方法である。兵役が男子では3年と時間的な制約があるため、ポテンシャルを見極めることに重点がおかれている。所謂ペーパーテストによる選抜もあるが、個人面談を通じた協調性やリーダーシップ、学習能力の高さが判断ポイントになるそうである。ただ優秀であるだけでは採用されず、面接を通じてパーソナリティや価値観、知性が問われ、一説によると採用は１万人に１人と言われている狭き門である。言語やソフトウェア、ひいては諜報活動等を限られた時間で最大限の教育を施すため、極めて高度なプログラムが組まれており、イェールやハーバードと同列に語られることもある。
そしてイスラエルには開発した技術リソースを最大限に活かす連携があり、軍、官、民、学の各主体がエコシステムのように機能している。国をあげての環境整備が外国資本やベンチャーキャピタルを引き付ける。インテルが買収した自動運転のモービルアイもイスラエル発である。
世界時価総額上位で研究開発拠点をイスラエルに持たない起業はないと言われている。日本企業もその輪から外れないようキャッチアップしなければならない。
マルウェアのサブスク①
マルウェアが猛威を振るっている。今年だけでもトヨタ、パナソニック、ブリヂストンが被害にあっている。直訳すれば悪意あるソフトウェアのことであり、ウィルス型、ワーム型、トロイの木馬型、スパイウェア型と多種多様なソフトウェアがあり日々進化している。それらを活用し問題を引き起こす最たる例がランサムウェアである。身代金目的でサイバー攻撃に利用される。
最近の調査によるとランサムウェアの定額サービス（サブスク）を提供する販売サイトも確認されている。企業や政府機関へのアクセス権、偽サイト誘導スパム送信サービス、ATM用マルウェアなど、高額になるほど高度なサイバー攻撃可能となり、オプションでウィルス探知を逃れる対策などが利用できるなど、充実したサービスになっている。そのようなサイバー攻撃の定額サービスのことを、SaaSをもじって「CaaS（Crime as a Service）」「RaaS（Ransomware as a Service）」と言う。
提供元は自らが、サイバー攻撃の実行者になることを避けることができ、実行者が優先的に検挙される現状の法制度ではリスク回避になる上に、月額の安定収益と成功時の報酬上乗せが大きな収益源になる。成功するほどに価格は上がるためウィルス作成側の競争が激しくなり、よりサイバー攻撃のレベルが高くなるという構図である。
手口も巧妙化している。
当初はターゲット企業のシステムをダウンさせ、解除と引き換えに身代金を要求する攻撃が主であった、これを「第１の脅迫」と呼ぶ。
次に誕生した「第２の脅迫」は、ターゲット企業から抜き取った情報をリークサイドで暴露する方法である。放置すれば顧客からの信頼を失い、身代金を支払えば社会的に批判を受ける可能性もある。
「第３の脅迫」は、大量のデータを送り付けて企業のサイトやサービスを停止に追い込むDDoS攻撃である。
そして目立ち始めた新手の攻撃が「第４の脅迫」である。ターゲット企業の顧客や取引先を脅迫して身代金の支払が行われる可能性を最大限に引き上げる。昨年３月に発生した米国パイプライン最大手のコロニアルが攻撃されたケースでは、コロニアルのサービスを利用している学校が脅迫にあった。学校に届いたメールは「生徒の写真や個人データを公開されたくなければ、保護者に集団訴訟を起こさせろ。」という内容でコロニアルへ間接的な圧力をかけるものであった。被害が何重にも拡がってしまうのが特徴である。
対応する企業も様々な手段を講じている。外部に手を借りる方法である。友好的なハッカーや研究者に、自社サイトや製品の脆弱性を攻撃することで探ってもらうやり方である。深刻なバグや欠陥の発見には報奨金をだし経済的誘因を与える。Googleやスターバックスが導入しており、日本でもソニー、任天堂が公表している。ハッキングに協力する側は自身のスキル売込みにも繋がるため金銭以外の動機となる。
事前の対策として有効な手段は、情報が盗まれた際の被害を抑えられるような情報の細分化、攻撃される範囲が限定される社内ネットの細分化、復旧のためのバックアップ体制の構築が考えられる。しかしそれ以上に重要なのは攻撃された後の対応力である。安易な身代金支払いは犯罪組織への利益供与になると批判を受けやすい。また国によって犯罪組織との経済取引が法律で規制されているため、支払ったこと自体がその後の脅迫に繋がりかねない。原因や被害状況、復旧見通しを取引先や顧客に発信しながら、被害端末の遮断、ログの分析といった二次被害防止策を講じダメージを最小限に抑える対応が必要になる。
リモートワークの普及により、システムの脆弱性や旧式機器、サポート期間切れソフトウェアなどがサイバー攻撃にさらされやすく、旧式のサイバーセキュリティに頼る日本企業が格好の餌食になりかねないという報道があった。サイバー攻撃は日々進化しているという認識を持つことが急務である。
核融合は実現するか
猛暑が続く中で電力不足が参院選に影響を与える影響が大きくなりそうである。論点は原発再稼働を認めるかどうか、もしくは原子力そのものをどう向き合うか。
小型原子炉など新技術の開発も各国で進むが、希望を含めて核融合について取り上げたい。
核融合は５０年以上の研究歴があり、達成は人類の悲願で「地上の太陽」とも呼ばれる。通常の原子力発電では核分裂時のエネルギーを利用するが、太陽で起こっているのは核融合である。軽い原子核が重い原子核に変わる際のエネルギーが発生している。水素の原子核４個が融合しヘリウムに変わるが、あくまで太陽中心部の高圧、高温度、高密度状態において活発化した原子の動きがあるからであり、それを地球上で再現する困難さは想像を絶する。
それでも研究や技術開発が盛んに行われるのはメリットが多いからである。
エネルギー効率
膨大なエネルギー量が発生し、試算によると実現すれば１グラムの材料から８トンの石油に相当するエネルギーが得られる。
安全性
原発は核分裂時の連鎖反応を利用するため制御に課題があるが、核融合では材料が尽きると反応が止まる。
高レベルの放射性廃棄物が出ない。低レベル放射性物質が生じるが、数十年の保管でレベルが低下し、炉材料として再利用が可能である。
環境性
CO2の排出を抑えることできる
課題としては技術開発、建設費が高騰する懸念であるが、近年の脱炭素の動きが民間投資を呼び込み実用化を早める可能性がある。従来は日本、米欧、中国、インドなどが参加し、フランスで行っているITER（国債熱核融合実験炉）計画が最有力とされていたが、民間の相次ぐ参入で勢力図が変わってきている。
日本ではINPEXが本格的な開発に乗り出しており、世界に４０社以上のスタートアップ企業があると言われる。
話題をさらったのはコモンウェルスフュージョン（米）、ジェネラルフュージョン（加）の２社である。それぞれマイクロソフトのビル・ゲイツ、アマゾンのジェフ・ベソスから出資を受けている。イーロン・マスク、ベソス、リチャード・ブランソンが宇宙飛行で競い合ったような構図が核融合でも起こっている。大富豪が投じたリスクマネーが最先端技術開発への投資を牽引していている。
またgoogleがプラズマ制御にAI技術を提供する等、各社レーザー、高温超電導磁石をはじめとした最先端技術の開発に余念がない。
スペースシャトル運航停止後、宇宙開発を盛り上げたのは、googleの月面探査レースやスペースXの宇宙飛行であったとも言える。核融合技術が官民の連携によって実用が早まることに期待したい。
３Dプリンタの可能性
国内ゼネコン大手の大林組が国内初となる建築基準法に基づく国土交通大臣認定の実証棟の建築を３Dプリンタで始めた。鉄筋や鉄骨は使わず、すべての構造部材は３Dプリンタで製造する。利用によって工期短縮・人件費削減・難易度の高いデザインの実現等が期待される。
３Dプリンタの分野で先行しているのは中国とアメリカ。特に中国ではインフラへの使用も始まっており、護岸ブロックや高速道路の防音壁などに使われている。
建設業界からの関心が高く、一説によると時間50%以上、人件費50%、材料コスト50%を削減できるとのことである。安全性における不安が残る新しい産業であるが、建築時のCO2削減に繋がることや、災害対策で仮設住宅を作成する等、公共性の高い側面も考慮しながら導入が進んでいくことに期待したい。
３Dプリンタ市場は今後急成長が想定される。当初は産業用というよりかは個人のホビー向けといった位置づけであったが技術の向上によって商用利用が拡大している。
製造現場では主に試作（ラピッドプロトタイピング）段階での利用が中心で伸びを牽引してきたが、今後は量産領域への展開が期待され潜在的な市場規模は大きい。先の大林組だけでなくトヨタ自動車も今月３Dプリンタ導入を発表した。廃版となった小ロットの部品製造で復刻に活用するとのことである。
トヨタの事例から読み取れるのは社会の変容である。大量生産大量消費の時代に求められた同品質で同規格の製品を製造し、スケールを追求する体制は現代において非効率とみなされる。ニーズが多様化し少量多品種が求められている上、商品寿命も短くなってきている。迅速で機敏な対応には3Dプリンタが必須であり、時代の要請にマッチしているともいえる。
従来の金型成型加工との比較をすると優位性は明らかになる。
設計から加工までの時間が短い。金型成型加工の場合は数カ月単位でかかるのが平均的だが、3Dプリンタの場合デジタル化されたデータがあれば、数時間から数日で完了する。また複雑な形状の加工が可能であるため一体成型や仕様デザイン修正がしやすい。
冒頭の大林組の事例では３Dプリンタ用特殊モルタル、超高強度繊維補強コンクリートが材料として使われており、異なる素材を組み合わせるマルチマテリアル化も可能となる。素材が高騰するリスクを抑えつつ、技術革新で金型による量産にコスト面で見劣りしないビジネスモデル構築が課題である。
活用分野も拡大している。
医療現場では患者の細胞を培養し、3Dプリンタを使い臓器や軟骨を作る研究が進む。
今月アメリカの3Dバイオセラピューテクスは患者の軟骨細胞をもとに3Dプリンティングを行い、「耳」の再建を行った。従来の片側の移植、多孔質ポリエチレン（PPE）より患者への負担が低く、拒絶リスクが低く適応性が高いということであり、将来的には整形以外にも臓器移植分野への応用を目指している。
食料品業界でも植物由来の素材を噴射し食品形成をする動きが進んでいる。鶏肉や牛肉の代替肉が有名で、2020年にKFCが実店舗で販売した実績がある。
航空・宇宙分野でも開発が進み、トヨタのケース同様に航空機部品でエアバス、国産ロケット部品で三菱重工が導入している。将来的には国債宇宙ステーションで3Dプリンタをつかった部品の現地調達、月面での宇宙開発拠点づくりにも使用領域を広げる野心的な計画もあるそうである。
「中国で1日で家が建設された」などと話題先行で興味本位に報じられることが多いが、社会を変容する可能性を秘めたイノベーションとして向き合い、国内産業育成と競争力維持のために3Dプリンタ技術をどのように活用し、導入していくのかという見極めが今後重要になってくる。
東芝に見る、グローバル企業のスピード感
東芝の株主総会が開かれファンドの影響力が改めて意識された。非上場化を目指す動きと言われるが、ここに至るまでの二転三転がより事態を複雑にしている。東芝買収の提案やキオクシア上場延期、会社分割案といった重要議題が個人株主不在のような状況で進んでは立ち消えてと繰り返されている。まさに巨大資本に振り回されているような状況である。
東芝迷走のきっかけになったのは2006年原子炉製造のウェスティンハウス買収と考えていいだろう。買収自体は重電メーカーとして京都議定書以降の温室効果ガス削減に沿った妥当な選択で、その後、東日本震災で原発に関する風当たりが強くなるのというのは予測不能である。問題は買収額が異常に高かった点にある。競合した三菱重工の2倍と言われ、後に巨額の損失を計上することになった。
そして業績不振を払拭するために不正会計に手を染めてしまったことで信頼を失ってしまった。到底達成不可能な目標を課し不正会計を指示、流行語にもなった「チャレンジ」。半導体、パソコン、映像、工事、4分野での不正が明らかになり、常態的な不正とガバナンスが崩壊していることが明らかになった。（証券業界でも上司からのノルマ引き上げというチャレンジ指示がいたる支店で行われた）
その後も経産省と連携して株主に圧力をかけるなど、不祥事が続出する中で企業としての信用も完全に失われた。
しかし、その都度発表された改革案や計画が実行されていたら企業再建の良いケーススタディになったのではないか。場当たり的対応や、後手に回る対応に経営再建の道筋や一貫性が見いだせなかったことが問題であるように思う。
例えば会社分割。3分割と発表し後に2分割に修正されたが、それ自体は有効な手段であり、コングロマリットディスカウントを払拭する格好のチャンスであったはずである。
コングロマリットにはメリットが多々ある半面で、時代の変化やニーズに追い付けなくなっているという指摘がある。
事業が多岐に渡り経営決定が遅くなる
部門ごとに情報や人材が内部に滞留してしまう
部門独特の文化が醸成されてしまう
伝統的で規模の大きい収益性の低い事業に傾斜してしまう
このような性質が新規事業創出や迅速性を阻み停滞を生み出している。
近年多発している検査不正や不祥事はこれらが要因ではないか。三菱電機の検査不正やパワハラ問題はまさにこれらの弊害が長年蓄積した結果であるとも言える。
しかし東芝で検討されていた内の１つ、会社分割を実施できれば東芝のみならず硬直し閉塞的な日本の大企業風土を変えられる案件にもなりえたのではないか。皮肉にも同じタイミングでGEが会社３分割を発表しJ＆Jも２分割を発表し、2019年にはダウデュポンが３分割を実施している。いずれも伝統あるグローバル企業であり、日本企業の大半より時価総額が大きい企業である。
GEは「発電」「航空」「医療」、J＆Jは「日用品」「医療」、ダウデュポンは「特殊産業材」「農業」「素材」に分割をした。潜在的な成長力がある事業が抽出され、効率性と利益率を高める動きが可能になる。またサイズダウンすることで業界内での再編に動きやすくなるという利点もある。
東芝の一悶着が、環境が激変する現代だからこそ、諸先輩方が築いた事業をつぶせないといった忖度や低収益事業が成長投資を躊躇わせるという旧来の価値観を打破する橋頭堡になれなかったのは極めて残念である。
潮流発電を国策に
今年の猛暑に伴う電力逼迫が日本のエネルギー政策の試金石になるのは間違いない。原子力とどう付き合うのかという高度に政治的な問題も当然であるが、それ以上に重要なのは再生エネルギー普及を推し進める制度とインセンティブをどう策定するかである。
化石資源に乏しい日本の国土にマッチした再生可能エネルギーをいかに定着させるか。
コロナウィルスが企業や個人にデジタル化による新常態を強いたように、ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー危機は日本に思い切った舵取りを強いているのである。
日本は化石資源に乏しいが自然由来のエネルギー源には恵まれている。海に囲まれていることや火山帯が存在していること。そしてなにより技術力で先行している優位性がある。
先般話題になっているのは、先行３海域で入札が行われた洋上風力であるが、海洋エネルギーの利用は風力だけではない。
①潮流発電 潮の満ち引きを利用する
②波力発電 波の上下を利用する
③海流発電 海流を利用する
④海洋温度差発電 表層と深層の温度差を利用する
といった方式が今後有望である。
これらの方式によって生み出された電力コストが低減されてくるのであれば、自然エネ安定供給の脱炭素社会が一気に近づく。太陽光や風力とは違い、気候に左右されない電源になるからである。NEDOの試算によると日本の年間の発電量の１割程度、820億キロワットの潜在能力があるとのことで、2018年に海洋基本計画が閣議決定、2019年に再エネ海域利用法が施行され今後実証実験や環境整備が始まる。
現在国内勢では九州電力や川崎汽船が実証のための潮流発電機設置を行っている。潮流発電は海底に土台とプロペラを設置し、引き潮の力で発電をする。潮の流れが速いほど発電量は多くなる上に、満ち引きの規則的な周期が供給予測を容易にすることができる。商船三井は波力、海洋温度差発電で先行し、IHIは黒潮を使った潮流発電で中心的役割を担う。
まずは離島での急ピッチな導入が急務となってくる。一般的に離島では本土から電線を引くことが困難であるため、ディーゼルエンジンでの発電を行うことが多く、経産省によると石炭火力の2倍程度のコストがかかっているとの試算である。
クリーンであり、資源枯渇の心配がなく地球の動きそのものが動力電源である再現性は他のエネルギー源にはない特徴であるが、デメリットもある。
これらの方式における問題は地上と違い設備の大型化が難しいこと、自然環境への影響が未知数であることが挙げられる。
技術的な向上は当然のことながら、いち早い実証によるデータの蓄積、売電供給実績を上げることが急務になる。またその成果をもって、FITを他電力並みにし、洋上風力のように海域を指定することで政府としても導入普及を急がねばならない。東日本震災が原発再考を促したように、ロシアのウクライナ侵攻が日本のエネルギー政策を抜本的に見直す好機となるはずである。
