いよいよQT
5月4日のFOMCで22年ぶりの0.5%の利上げに踏み切った。6月、7月にも0.5%ずつの利上げが規定路線であり、3カ月で1.5%の利上げは記録が遡れる1982年以降最大の上げ幅となる。2カ月で1%の利上げは1989年以来33年ぶりとのことで、記録ずくめである。
景気を過熱させず悪化もさせない中立金利の想定は3月時点で2～3%としており、7月の利上げが行われればFRBの想定する政策金利レンジに入ってくるが、問題はその時点でインフレが落ち着いているかどうか、経済環境がどのようになっているかである。
現在のFRBは米国経済が力強いと考えており、低失業率やGDP成長率から自信を強めている。つまり、まだFRBは40年ぶりのインフレに対処することの優先度を高くしており、利上げに積極的になっている。CPIが2カ月連続で、物価のピークアウトを示唆するような数字は出ているが、まだ予断を許さないところであろう。
そして利上げと同時並行で進むのがQT（量的引き締め）である。
一般的にQTとは中銀が保有する資産を減らしていくことで、保有している国債等を売却すること、償還を迎えた債券等を再投資しないことで、資産を圧縮していくことであるが、今回問題になるのは、その規模とスピードである。
国債買い入れ等を通じて市場に供給したマネーをどの程度吸収するのかが焦点となる中で、各国中銀はコロナウィルス対応で大規模な未曾有の量的緩和に踏み切っている。2020年2月から2022年4月までの期間に、FRB、ECB、日銀、イングランド銀行の主要中銀の総資産は15兆ドルから25兆ドルに増加している。マネーの膨張は過度なインフレを助長する可能性があり、バブルの発生に繋がる可能性もあるからこそ、各国中銀は金融の正常化を急ぐのである。
FRBは6月から国債等の償還に対し475億ドルを上限に再投資せず減額していく。9月には上限が950億ドルに拡大し、このペースを1年続けると、前回の引き締め（2017~2019）に比べて2倍近い金額となる。世界でも同時に引き締めが行われていくため、過去に前例のない世界的な引き締めになる。
金利だけでなく、資金量にも注視が必要である。
